放課後等デイサービスの開業資金はいくら必要なの？

放課後等デイサービスを始めるには、どのくらいの資金が必要なのだろうとお悩みの方もいると思います。

資金がいくら必要かを理解しておくことで、開業からその後までをイメージしやすく、計画的な資金繰りで堅実に準備を始めることができるでしょう。

これから放課後等デイサービスの開業をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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放課後等デイサービスの開業にかかる費用

放課後等デイサービスを開業し運営していくためには、初期費用（イニシャルコスト）と運転資金（ランニングコスト）の２つの費用が必要となります。

開業には、初期費用とランニングコストを合わせて約800万円～1,500万円の資金が必要と言われています。

では実際、どんな費用がかかるのかそれぞれ詳しくみていきましょう。

初期費用

初期費用にかかる費用は以下の通りです。

法人設立費用

放課後等デイサービスを開業するには、法人を設立するための費用がかかります。

法人種別	設立費用
株式会社	25万円程度
合同会社	10万円程度
NPO法人（特定非営利活動法人）	数万円（法定費用なし）
一般社団法人	10万円前後
社会福祉法人	数億円

上記のように、法人種別によって費用は異なります。

物件賃貸・内装費用

事業所を開くための物件にかかる費用で、敷金・礼金・仲介手数料などが発生します。

エリアや物件、工事内容により金額は大きく異なりますが、60万程度を想定しておくと良いでしょう。

保険料

施設や送迎車に保険をかける必要があります。必要な保険には賠償責任保険・火災保険・自動車保険などがあり、場合によっては職員や利用するお子さんの怪我に備えた保険の検討も必要になるでしょう。

事業所の規模や、職員・利用者の人数により異なりますが、20万円程度が見込まれます。

職員求人に関する費用

職員の求人には、ハローワークや求人広告、人材紹介を利用するのが一般的です。ハローワークは無料ですが、求人広告や人材紹介を利用すると費用が発生します。

有料サービスで求人を行う場合、採用にかかる費用は一人当たり10万円から、児童発達支援管理責任者の採用が難しいときには100万円近くになる場合もあります。

できるだけ費用を抑えるには、無料で採用できるよう動いたほうが良いでしょう。そのためには、ハローワークの活用だけでなく、知人からの紹介のような縁故採用の検討も必要です。

広告宣伝費

利用者募集にかかる費用です。

障害児の増加、女性の就業率上昇により放課後等デイサービスの需要は近年高まっています。それに合わせて、放課後等デイサービスを運営する事業所も増加傾向にあり競争が激しく、事業所を立ち上げれば募集をかけなくても利用者が集まるといったことない時代です。

そのため、事業所を立ち上げた際は広告媒体で広く宣伝する必要があります。

ホームページや広報媒体で宣伝する場合、利用者さんや保護者に好印象を持ってもらうためにもクオリティはある程度高いものにしましょう。

その際の広告宣伝費は50万円前後を考えておきましょう。

送迎車に関する費用

送迎サービスをする場合、車両が必要になります。利用者数や送迎範囲等によって必要台数は違ってきますが、１事業所に２～３台が一般的とされています。

車両によって費用は異なりますが、車両本体約100万円＋保険代約15万円とした場合、３台分で345万円以上はかかると考えておいたほうが良いでしょう。

また、福祉車両を購入する場合は、車体本体価格で300万円程度かかります。

事務用品・備品に関する費用

放課後等デイサービス運営では多くの備品が必要となります。

利用者さんに必要な備品	机・椅子・絵本・おもちゃ・教材・訓練用具・衛生管理備品・安全管理備品等
事務用品	机・椅子・パソコン・複合機・ロッカー・書庫等
電化製品	冷蔵後・洗濯機・電子レンジ・掃除機・テレビ・ホットプレート等の調理器具

上記の主な備品購入で、80万円程度を見込んでおきましょう。

次に、運転資金（ランニングコスト）にはいくらかかるのかを詳しくみていきましょう。

運転資金

ランニングコストとは、開業後に継続的にかかる費用のことです。

ランニングコストには下記の３つがあり、合わせて一か月約120万円がかかります。

人件費

職員の給与・福利厚生・交通費にかかる費用です。雇用する人数や、営業日数によって異なるため、間違いのないようしっかりと計算しなくてはいけません。

具体例として

児童発達支援管理責任者１名・常勤または非常勤２名を雇用した場合、一か月の人件費は約60～70万円かかります。

家賃

人件費同様、毎月継続して発生する費用です。月々の固定費を抑えるためにも、契約前に家賃交渉を行いましょう。

その他諸経費

人件費・家賃以外にあげられる経費として、以下のようなものがあります。

家賃と諸経費を合わせると月に50万円程度になるでしょう。

放課後等デイサービスの開業資金の調達方法

ここまで解説してきたように、放課後等デイサービスを立ち上げるにあたって、全部で約800万円以上の費用がかかります。

多くの場合、自己資金だけでは開業資金を用意することはないため、資金の調達手段を考える必要があります。

資金調達の方法としては以下のような方法が考えられます。

1.融資を受ける

放課後等デイサービスを立ち上げる時には、まずは日本政策金融公庫の融資を検討してみるのがいいでしょう。

新規開業資金制度や新創業融資制度など、新たな事業を始める時に必要な設備資金や運転資金の融資が受けられます。

新創業融資制度では、無保証人・無担保で受けられるため、新しく放課後等デイサービスを開業する方には向いています。

2.ファクタリングサービスを利用する

開業資金が不足している場合、ファクタリングサービスを活用して資金調達を行うこともできます。

ファクタリングとは手数料を払って売掛金を買い取ってもらい、報酬の入金日よりも早く資金化できるサービスになります。

放課後等デイサービスの特徴として、サービスの提供月から報酬が国保連から入金されるまでの期間が1.5ヶ月かかり、資金化までにタイムラグがあります。

そういった特徴から、特に開業したての事業所は資金繰りが苦しいというところも多いです。

ファクタリングサービスを活用すれば、国保連への請求から数営業日以内に資金化することができるため、開業時の資金繰り難を補うこともできます。

開業したてで売上がすぐに入金されず、資金繰りに悩む場合はファクタリングサービスを利用してみてもいいでしょう。

ファクタリングについて詳しくは『ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを障害福祉事業者向けに解説』で解説をしています。

まとめ

放課後等デイサービスを開業するにはいくら必要なのか開設をしてきました、

今回の内容をまとめると以下の通りです。

今回は、開業資金のうちランニングコストを事業収益が入ってくるまでの２か月分で想定しています。

何にいくらお金をかけるかで必要な資金は大きく変わってきますが、少なくとも合計800万円前後は必要になってきます。

もしも収益が見込めなかった場合も考え、資金には余裕を持たせておいたほうが良いでしょう。

また、自己資金が足りない場合は、融資やファクタリングなどいくつかある資金調達方法をうまく活用していくと良いです。