障がい者グループホームの立ち上げ費用はいくら？

障がい者グループホームを立ち上げ、運営していくにはどのような手続きが必要で、どのくらい費用が必要なのか気になるのではないかと思います。

正しい手続きをし、運営に係る費用がどの程度必要かをしっかり把握していないと、健全な経営が難しくなってしまいます。そこで、この記事では障がい者グループホームを立ち上げの流れと、立ち上げにかかる費用について解説します。

これから新規に障がい者グループホームを立ち上げ、事業を始めようと考えている方や、さらなる事業展開として障がい者グループホームを検討している方は参考にしてみてください。

障がい者グループホーム立ち上げの流れ

障がい者グループホームを立ち上げるにあたって基本的な流れは以下の通りになります。

1.法人を作る

障がい者グループホームを立ち上げには法人格を収得しなくてはいけません。具体的には株式会社や医療法人、一般社団法人、NPO法人などになります。

個人では申請できないことと、NPO法人格を収得するには、都道府県の認証を受けるということを抑えておいてください。

2.指定基準を満たす

事業を開始するために指定された基準を満たす必要があり、具体的には人員基準、設備基準、運営基準になります。

人員基準では、管理者やサービス管理責任者、世話人、生活支援員を決められた人数配置する必要があります。

設備基準では、最低定員や居室の広さ、事務所の設置場所等を利用者が安全に生活できるように要件が厳格に定められています。事業開始にあたって、それに適合できる不動産を探すことも重要です。

運営基準は、障がい者グループホームは自治体ごとの基準・条例を守って運営しなくてはなりません。そのため、それをしっかり守って運営することを定めた「運営規定」を作成する必要があります。

「運営規定」の内容としては事業所の名称・所在地、事業目的、運営方針、料金や緊急事態の対応などです。

3.事業者指定を受ける

基準が整ったら、指定を受けるための準備をします。障がい者グループホームは市町村が主体となっている「地域密着サービス」になりますので、事業を開始する市町村で指定申請手続きをしましょう。

グループホームには障がい者グループホームと認知症グループホームとがありますが、基本的に立ち上げまでの流れは同じになります。

障がい者グループホームの開業にかかる費用

障がい者グループホームを立ち上げ、運営していくには大きく以下の2つの費用が発生します。

立ち上げ時にかかる費用が初期費用、運営していく中で発生する費用が運転費用です。

施設の規模によりますが全くのゼロから小規模の障がい者グループホームを立ち上げた場合は1000万円前後、就労継続支援A型をすでに運営し、あらたに障がい者グループホームを設立する場合は500～800万円の費用がかかるといわれています。

立地が良く大規模の施設を建設する場合は1億円以上の初期費用になるともいわれています。

それぞれ費用において、どのようなお金がかかるのか内訳をみていきましょう。

初期費用（イニシャルコスト）

まずは初期費用（イニシャルコスト）の内訳についてみていきましょう。

法人設立費用

新規に法人を設立するためにかかる費用です。株式会社では専門家へのかかる費用も含めて際でも30万円程度は必要になります。

物件を賃貸するのに必要な費用

初期費用でも最も大きいものになるでしょう。居室は個室（1人一室）を原則しており、広さは最低でも1部屋7.43平米以上必要と決められています。

賃貸した物件をすぐに利用できるわけではなく、必要備品を設置する設置工事が必要です。

都市部など立地が良い所ではこの費用は膨らむ可能性があります。敷金や礼金、保証金や仲介手数料など最低でも100万円～300万円程度は見ておく必要があるでしょう。

内装や消防費用

屋内を快適に過ごすために改装が必要です。バリアフリー設計にすることや、トイレや階段などに手すりの設置も必要に応じて行います。また、自動火災報知機や誘導灯の設置は必須です、

事務費用

スタッフが業務をしていくのに必要な事務用品もそろえます。

パソコンや電話、プリンター、ファックス、机といす、文房具や衛生用品など必要に応じてそろえておきましょう。

その他

生活に必要な冷暖房や洗濯機、電化製品などもそろえましょう

共用部分のポストや傘立て、掃除用具、調理器具、洗剤などの日用品も必要です。

これらの初期費用は運営する場所や施設の規模にもよりますが、500～800万円は見ておくとよいでしょう。

運転費用（ランニングコスト）

続いて運営していくうえで継続的にかかる運転費用（ランニングコスト）について詳しく見ていきましょう。

賃貸費用

家賃の支払いは運営してく限り継続して発生していきます。施設の規模やリフォーム工事の有無で費用は変わってくるでしょうが最低10～20万円程度は見ておきましょう。

人件費

管理者、サービス管理責任者、生活支援員や事務員などスタッフの人件費も継続して発生する費用です。人員にもよりますが最低でも月間100～150万円は見ておきましょう。

雑費

利用者を募る広告費・宣伝費などにあたります。月5万円程度は見ておきましょう。

水道、光熱費

生活するうえでの必要な出費です。月々3万円前後は見ておきましょう。

これらが運転費用として月々発生する費用になります。あくまで目安になりますが概ね200万円程度見ておきましょう。

まとめ

障がい者グループホーム立ち上げの流れと、立ち上げにかかる費用について解説してきました。

要点をまとめると以下の通りとなります

新規立ち上げか、新たな事業展開の1つかや施設の規模、物件を新築するか賃貸するかなどの条件で費用は変わりますが、賃貸で経営する場合1200万程度の費用を見ておく必要があるでしょう。

障がい者グループホームでの事業をお考えであれば参考にしてみてください。