障害者グループホームの開業に使える補助金や利用者の家賃補助制度

障害者グループホームを開設しようと考えた場合、何か使える補助金がないか気になると思います。

本記事では、障害者グループホームを開設する際に活用できる補助金と、併せて利用者さんの負担軽減のための家賃補助（特定障害者特別給付費）について詳しくご紹介しています。

事業の新規立ち上げや安定した運営には、補助金制度が大きな支えとなるでしょう。

障害者グループホームの開設をご検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

障害者グループホームの開設に活用できる補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金とは、社会福祉法人等が施設を整備する際にかかる費用の一部を補助する制度です。

補助額が事業費の３/４と大きいのが特徴です。

また、障害福祉サービス事業に携わるほとんどの事業者が対象であり、営利・非営利を問わず利用できるのもポイントです。

ただし、

という煩わしさもあります。

ここからは自治体独自の補助金についてご紹介します。

障害者グループホームの開設準備補助

こちらは兵庫県西宮市が行っている補助制度です。

障害者グループホームの開設準備にかかった初期費用等の経費を支援することで、障害者グループホームの整備促進を図ることが目的とされています。

障害者グループホームの開設時に要した共用備品の購入費、開設前4ヶ月以内に契約した住居の借り上げに伴う初期費用に対して補助が受けられます。

補助基準額

共用備品の購入費：27万円

住居の借り上げに伴う初期費用：7万円×定員数

その他詳細については下記をご参照ください。

参考：西宮市ホームページ

グループホーム等開設等補助金

こちらは大阪府大東市が行っている補助制度です。

障害者が住み慣れた地域で継続して生活できること及び地域生活への円滑な移行を推進することが目的とされています。

下記に対し一定の補助金が交付されます。

交付条件

等があります。

その他詳細については下記をご参照ください。

参考：大東市ホームページ

グループホーム開設事業費補助金

こちらは大阪府豊中市が行っている補助制度です。

• 既存建物の活用による共同生活支援（グループホーム）開設事業費補助制度

既存の建物を購入または賃借して共同生活援助の運営を開始する事業者に対し、「豊中市既存住宅改修による共同生活援助開設事業費補助要綱」に基づき、補助基準額を上限に対象経費が補助されます。

参考：豊中市既存住宅改修による共同生活援助開設事業費補助要綱

対象経費

開設時にスプリンクラーを設置する施設	開設時にスプリンクラーを設置しない施設
1スプリンクラー設備費 2改修工事費 3設備費 4賃貸借補償費 5備品購入費 ※1を含まないものの交付は不可	1改修工事費 2設備費 3賃貸借補償費 4備品購入費 ※3・4のみの交付は不可

補助額

開設時にスプリンクラーを設置する施設	開設時にスプリンクラーを設置しない施設
2名定員200万 1名増ごとに100万円増、最大700万円	2名定員50万円 1名増ごとに25万円増、最大175万円

建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設にかかる補助制度

土地所有者により新規建設された建物を賃借する方式（建て貸し方式）により共同生活援助の運営を開始する事業者に対し、「豊中市建て貸し方式による共同生活援助開設事業費補助要綱」に基づき、補助基準額を上限に対象経費が補助されます。

参考：豊中市建て貸し方式による共同生活援助開設事業費補助要綱

対象経費

※4のみの交付は不可

補助額

補助基準単価100万円に入居者数を乗じた額（補助基準額）と実支出額を比較して低いほうの額。

その他詳細については下記をご参照ください。

参考：豊中市ホームページ

民間社会福祉施設運営費補助金

こちらは愛知県で行われている補助制度です。

民間社会福祉施設（社会福祉法人が経営する施設）における利用者の処遇向上と健全経営の助長を図ることが目的とされています。

※令和５年度の申請については、令和５年４月２４日（月）までとなっています。

その他詳細については下記をご参照ください。

参考：令和５年度愛知県民間社会福祉施設運営費補助金交付要綱

グループホームの利用者の家賃補助

次に、グループホームに入居する利用者さんの負担軽減に繋がる、家賃補助について解説します。

障害者グループホームの家賃補助（特定障害者特別給付費）は、特定の利用者さんを対象に月額１万円を上限に給付される制度です。（家賃1万円未満は実費）

注意点

家賃補助は「給付」という形ですが、受け取りは利用者さん本人ではなくグループホームが代理で受け取ることになります。

また、家賃補助は1年ごとに更新が必要になります。

その他、自治体独自で家賃補助制度を設けている場合もあるため、管轄の自治体へ問い合わせてみるのも良いでしょう。

まとめ

今回は、障害者グループホーム開設時に活用できる補助金と障害者グループホームの家賃補助についてご紹介しました。

国や自治体で様々な補助制度が用意されていることが分かりましたね。

条件等に関しては各自治体や各補助制度によって異なりますので、窓口へ問い合わせてご自身が申請できるものなのかしっかりと確認しましょう。

これから障害者グループホームの立ち上げをお考えの方は、補助金制度をうまく活用し入居者の方が安心して暮らせる場所の提供にお役立て下さい。

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