グループホームの経営が赤字になる原因とは？倒産・廃業にならないための対策

グループホームの赤字や倒産は深刻な課題です。高齢者の需要は増えているにも関わらず、人材確保や経営費の増加などの問題が複合的に影響しています。

グループホームを経営する経営者の方は倒産・廃業は絶対に避けたいことだと思います。

そこで、今回はその背景や具体的な原因、そしてそれを回避するための対策について考えてみましょう。

グループホームの倒産に関する現状

少子高齢化に伴う高齢者の増加により、グループホームの施設は増加傾向にある一方、競合の増加やコロナの影響によって倒産・廃業を余儀なくされるグループホームも増加しています。

特に小規模で運営しているグループホームで人件費や運営費等の資金繰りに困り潰れてしまうといったことが多いです。

グループホームの倒産推移

グループホームの倒産件数は明確に公表はされてはいません。

障害福祉事業サービス全体で見ると、倒産・廃業は2000年から2006年までの間は0件、2013年頃から増えていき2019年には年間30件、2020年は20件ほどが倒産しています。

2020年に倒産した20件全てが「従業員10名未満の零細規模」の施設となっており、こういった小規模で運営しているグループホームや障害福祉施設の倒産・廃業が増加してきているのが分かります。

グループホームの廃業・倒産の原因とは

では、なぜグループホームの経営が赤字となってしまい、廃業・倒産に追い込まれてしまうのでしょうか？

考えられる理由としては以下のようなものがあります。

それぞれ見ていきましょう。

人材確保困難と人件費の増加

グループホームの倒産が多い理由の一つは、人材確保の困難さと人件費の増加です。

高齢者や障害者を支援するためには、専門的なスキルを持ったスタッフが必要ですが、その人材を確保することが難しくなっています。

求人広告を出して採用をしても短期間で辞めてしまい、また広告費を出して採用して人件費・採用費が大きく負担となっている施設が多いです。

これはグループホーム問わず障害福祉事業全体でも問題となっていることです。

稼働率・利用率の低下

稼働率や利用率の低下もグループホームの倒産・廃業の原因となっています。近年、高齢者や障害者の支援ニーズは増加していますが、施設の稼働率が低いことが多く見られます。

これは入居者数の減少や、競争の激化による利用率の低下が要因として挙げられます。稼働率の低下は収益に直結し、施設の経営を圧迫しています。

物価の高騰による運営費の増加

コロナ以降に急激に上がった物価の高騰も大きくグループホームの経営に悪い影響を及ぼしています。食材や日常消耗品などの物価上昇が経営に直接影響し、施設の運営費用が増大しています。

特にコロナやロシア・ウクライナ戦争などによる最近のインフレーションの影響は顕著であり、経営を圧迫する要因となっています。

加算を算定できていない

グループホームを経営していく上で加算をしっかりと算定できているかどうかは重要なポイントです。

加算とは施設が提供する特定のサービスや条件に対して、政府からの追加的な資金を受けるためのもので、いかに加算を取れるかどうかで報酬の金額が異なってきます。

算定される加算には様々な種類があるため、加算要件を確認し漏れなく算定されるようにする必要がありあります。

グループホームが廃業・倒産しないための対策

グループホームが倒産しないためには、以下の対策が重要です。まず、人材確保のために効果的な採用戦略や育成プログラムを導入し、スタッフの定着率を高めることが必要です。

さらに、施設の稼働率を向上させるために、サービスの充実や顧客満足度の向上を図ることが重要です。経営費の削減や効率化も重要な要素であり、適切なコスト管理や収益源の多角化を行うことが必要です。

また、加算の算定に積極的に取り組むことも重要です。総合的な経営戦略を策定し、リスク管理を徹底することで、グループホームの持続可能な運営が実現できます。

まとめ

グループホームの赤字や倒産は深刻な社会問題ですが、適切な対策を講じることで解決可能です。まずは、経営者や関係者が業界の現状や課題を正確に把握し、市場動向や競合状況を分析することが重要です。

さらに、経営の効率化やコスト削減、収益源の多様化を図り、経営の安定化を図ることが必要です。また、人材確保や育成にも力を入れ、優秀なスタッフを確保し続けることが重要です。

補助金の積極的な活用や、市場ニーズに合わせたサービスの提供も考慮すべきです。最後に、リスクマネジメントや継続的な業績評価を行い、適切な対策を講じることで、グループホームの持続可能な経営が実現できます。