就労支援事業で融資を受けるには？必要な準備とポイントを解説

就労支援事業では開業資金や運転資金など、多くの資金が必要となり自己資金だけで補うことは難しいです。そのため、金融機関などの融資制度を利用して資金調達をしたいという経営者の方も多いかと思います。

そこで、就労支援事業（就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型）の事業所が活用できる融資制度のご紹介や、必要な準備、融資を通すためのポイントなどを解説していきます。

就労支援事業が活用できる融資制度

就労支援関係の事業所が活用できる融資制度には以下のようなものがあります。

新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度は新たに就労支援事業を立ち上げる方、または開業して間もない（業開始後税務申告を２期終えていない方）を対象に融資を受けられる制度です。

事業を始める時に必要な開業資金や開業後の運転資金を最大3,000万円まで借入れることができます。ただし、申請時の金額の10分の1の自己資金を持っている必要があります。

必要な要件を満たしていれば、原則として担保・保証人は不要となります。

参照：日本政策金融公庫 新創業融資制度

ソーシャルビジネス支援資金

ソーシャルビジネス支援資金とは、障害者の就労支援や介護事業など、「社会的課題の解決を目的とする事業」を営む事業者が利用できる制度になります。

最大限度額は7,200万円の融資を受けることができますが、担保の有無などによって金額は変わってきます。融資を受けられる条件としては「NPO法人」または「社会的課題の解決を目的とする事業を営む方」のみとなっており、比較的融資を受けやすい制度となっています。

詳しくは日本政策金融公庫のページで確認しておくといいでしょう。

参照：日本政策金融公庫 ソーシャルビジネス支援資金

福祉医療機構の福祉貸付事業

独立行政法人 福祉医療機構（WAM）では福祉貸付事業という融資制度を整えています。

融資の対象として、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス（生活介護、就労移行支援、就労継続支援、施設入所支援等）等が含まれており、就労支援関係の事業所も利用できる制度となっています。

資金の種類としては、

• 建築資金（新築、改築、拡張、改造・修理、購入などに必要な資金）
• 設備備品整備資金（機械器具、備品などの整備資金）
• 土地取得資金

といった資金の融資を受けることができます。

関連：WAM（福祉医療機構）の融資の条件や金利を詳しく解説

融資を受けるために必要な準備

融資には審査などがあるため、融資を受けるためには準備をしておく必要があります。

必要な自己資金を用意する

金融機関から借入をする場合、ある程度の自己資金が必要になる場合があります。

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では融資してもらいたい資金額の10分の1以上は自己資金が条件として定められています。

そのため、融資を受けるにしても、融資額の3分の1程度は自己資金として確保しておくのが良いでしょう。自己資金が少なすぎると資金繰りがすぐにショートしてしまう可能性があります。

事業計画書を作る

金融機関から融資を受ける際には、事業計画書を提出する必要があります。

説得力のある事業計画書を作成し、円滑に資金調達ができるようにしておきましょう。

融資の審査が通らない場合の解決策

就労支援の事業で融資を受けようと思っても、何らかの理由で審査が通らないという場合もあります。

金融機関からの借り入れができない場合、資金調達が出来ずに経営が困るという方も出てきます。

そういった時にはファクタリングを利用するのも1つの方法です。

ファクタリングは審査が比較的通りやすいため、資金調達がしやすいという特徴があります。あくまでも、売掛金債権の譲渡という形になりますが、入金サイクルが早まり資金繰りの改善にもつながります。

資金が不足していて手元に現金がなくて困っている際にはファクタリングを利用してみるのもいいかもしれません。

ファクタリングについては『ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを障害福祉事業者向けに解説』で解説をしています。

まとめ

以上、就労支援事業で融資を受けるためのポイントについて解説をしてきました。

就労支援事業でも融資を受けられる制度はいくつかあるため、開業資金や運転資金などが不足している場合は、上手く活用していくのがいいでしょう。ただし、それぞれ要件や審査などがあるため、審査が通るようにしっかりと準備をしておきましょう。

また、融資が受けられない、もしくは早急に資金調達をしたいという場合は、ファクタリングを活用してみてもいいかと思います。