就労継続支援A型がつぶれる原因とは？赤字にならないための対策

就労継続支援A型事業所（以下、A型事業所）の破綻、閉鎖による解雇が増えていますよね。

不安を抱えているのは利用者や家族だけでなく経営者も多いかと思います。

令和6年度の障害福祉の報酬改定により就労継続支援B型（以下、B型事業所）への移行を検討している方もいるのではないでしょうか？

この記事では、A型事業所で経営が難航している原因や破綻しない為の対策についてご紹介していきます。

就労継続支援A型の倒産状況 

では、実際どのくらい事業所が倒産しているのか？

東京商工リサーチによると、「障害者福祉事業」倒産は2019年~2020年で計50件と多くの事業所が倒産へと追い込まれており、休廃業・解散を合わせると2年連続100件以上です。

特にコロナ禍によって多くの企業の経営が危うくなりその影響で発注が激減した現実もありますが、安定した協力企業がないA型事業所にとって、その傾向は今後も変わることはないでしょう。

就労継続支援A型がつぶれる原因 

なぜこんなにも倒産が相次いでいるのでしょうか？

「A型事業所の急増」という点があげられます。

2013年の「障害者総合支援法」の施行以降、就労継続支援事業所や就労移行支援事業所はこの10年で急激に増加しました。中には、利用者と雇用契約を結ぶだけで得られる給付金や補助金目当てで、労働の実態が見られない悪質な事業所も増加してしまいました。

そこで2017年に厚労省は、サービスの質が悪い事業所が乱立する状況を問題視し、利用者への賃金及び工賃を訓練給付費から支払うことを原則禁止としました。

その結果、事業運営が困難になった事業所が倒産していく事態が多く発生したと見られます。

運営が難しい 

A型事業所が倒産していくもう1つの理由として、「運営が難しい」という点もあげられます。

A型事業所は利用者と雇用契約を結びます。つまり、利用者に対して最低賃金額以上の給料を支払わなければならないため、安定した売上を維持する必要がありますが、固定費+人件費以上の売上を続けられなければ赤字になります。

もちろん、売上を維持して計算できる取引先があれば、安定した運営につなげることができますが、すべての事業所に安定した取引先があるわけではありません。A型事業所が安定的な売上を維持していくのは非常に難しく倒産が続出しているといえます。

利用者が集まらない 

令和2年度の厚生労働省のデータによると、A型事業所の数は急増し4000近く。

A型事業所はB型事業所に比べて利用者が集まりやすいと言われていますが、事業所を開設したものの十分な利用者確保ができず、まだ定員に達していない事業所も多々あります。

利用者獲得のために、事業所の方向性や特色のわかるパンフレットを持参し病院や相談支援事業所に直接営業に行き良好な関係性を構築するなどコツコツと取り組みましょう。

人材確保の困難さと人件費の増加

就労支援事業所を運営する上で常勤が必須となる『サービス管理責任者』です。

しかし、2022年から資格獲得要件が厳しくなったこともあり、ますますその資格を持っている人が減少し、人員確保が困難になっています。

事業所の母数が多いことも人員不足の理由の一つとも言えるでしょう。

加えて、出費の大半を占める、人件費の増加です。

先にも説明しましたが、事業所は事業所は利用者と雇用契約を結ぶため、一般就労と同様に、最低賃金法に定める最低賃金額以上の賃金を払わなければいけません。

障害福祉サービスは「利用者〇人あたり職員〇人必要」といった人員配置基準があるため、スタッフを決められた人数以上雇わなければなりません。給付金がもらえるとはいえ、その中で事業所の運営経費(スタッフの人件費、家賃、光熱費、車両代、材料費、営業経費など)を賄うにはかなり苦しいですね。

物価の高騰 

急激な物価高騰や各産業の賃上げ、労働コストの増加など多方面で影響があり、頭を抱えているかと思います。

経営者は起こりうる様々なリスクに対して適切な経営戦略を立てることが大切です。

条件が合えば補助金がでる地域も中にはあります。

詳しくは、『就労継続支援A型事業所がもらえる助成金・補助金とは？』の記事をご覧ください。

加算を算定できていない

就労継続支援A型を経て企業等に就労した後、当該企業等での雇用が継続している期間が6ヶ月に達した者（就労定着者）が前年度にいる場合、「利用定員」「人員配置に基づき算定する就労継続支援A型サービス費の区分」及び「評価点」に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算します。

加算を算定できないということは、得られる収益も減少するということになり、赤字や倒産につながる可能性が考えられます。

就労継続支援A型がつぶれないための対策 

A型事業所の経営困難によって、B型事業所や、B型事業所との多機能型への移行を検討している方もいるかと思いますが、実は、A型事業所でも規模が小さくなれば生産活動が黒字になるケースもあります。

ですがまずは、A型事業所として経営を安定させるために以下を実践しみてください。

・経営改善計画書を作成

・営業を増やす

計画書は現状を見直し、達成しやすいゴールを設定しましょう。

A型事業所は、利用者へ障害福祉サービスを提供するだけではなく、利用者へ支払う賃金を確保できるような仕事を継続的に取らないといけません。営業で自所の魅了がアピールできるかがとても重要です。

まとめ 

以上、就労継続支援A型事業所がつぶれる原因とその対策についてご紹介しました。

いかに他のA型事業所より利用者と良い信頼関係を築けるかが満足度だけでなく加算や、その後の人材確保にも繋がりそうですね。

定期的に受注できる取引先の有無や、補助金や助成金の適切な使用が運営を続けるうえでのポイントになるといえます。

また、資金繰りに困った場合はファクタリングサービスを利用し経営の立て直しを図ることも可能です。

弊社では障害福祉専門のファクタリングサービスを提供しており、多くの就労継続支援A型事業所様にご利用いただいております。

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