就労継続支援A型事業所がもらえる助成金・補助金とは？

就労継続支援A型事業所を開設・運営していく為には、多額の資金が必要です。

そのため、その資金の一部をサポートしてくれる助成金や補助金が気になる方は多いと思います。

ご自身に該当するものがあれば活用し、開設・運営維持・事業拡大のために役立てたいですよね。

そこで本記事では、就労継続支援A型事業所が利用できる助成金・補助金について紹介したいと思います。ぜひ参考にしてみてください。

就労継続支援A型事業所が対象の助成金

以下は就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）を実施する事業所が受けられる助成金です。

障害者雇用調整金

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合に受け取れる助成金です。

奨励金

常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年間合計数が一定数（各月の常時雇用している労働者数の4％の年度間合計数または、72人のいずれか多い数）を超えて障害者を雇用している場合に受け取れる助成金です。

特例給付金

特に短い時間であれば働ける障害者である労働者を雇用している場合に受け取れる助成金です。

職場適応訓練費

障害者に対し実際の職場で作業訓練を行った場合に受け取れる訓練費です。

ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練実施要領及び職業訓練受講指示要領の規定に従って個別に判断されます。

重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委託助成金を除く）

障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に受け取れる助成金です。

1. 重度障害者等用住宅の賃借助成金
2. 指導員の配置助成金
3. 住宅手当の支払助成金
4. 通勤用バスの購入助成金
5. 通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
6. 通勤援助者の委嘱助成金
7. 駐車場の賃借助成金
8. 通勤用自動車の購入助成金
9. 重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金

ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給できません。

障害者介助等助成金

障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助措置を実施した場合に受け取れる助成金です。

1. 職場介助者の配置助成金
2. 職場介助者の委嘱助成金
3. 職場介助者の配置の継続措置に係る助成金
4. 職場介助者の委嘱の継続措置に係る助成金
5. 手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金
6. 障害者相談窓口担当者の配置助成金
7. 重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金
8. 職場支援員の配置又は委嘱助成金
9. 職場復帰支援助成金
10. 健康相談医師の委嘱助成金
11. 職業コンサルタントの配置助成金
12. 職業コンサルタントの委嘱助成金
13. 在宅勤務コーディネーターの配置助成金
14. 在宅勤務コーディネーターの委嘱助成金

職場適応援助者助成金

職場適応に課題がある障害者に対し、職場にジョブコーチが出向いて支援を行った場合に受け取れる助成金です。ただし、企業在籍型は受け取れません。

• 配置型ジョブコーチ
• 訪問型ジョブコーチ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

高齢者や障害者または難病疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として受け入れた際に受け取れる助成金です。

ただし、平成29年４月30日以前に雇い入れられた利用者であって、暫定支給決定を受けていた利用者については、受給の対象とはなりません。

また、就労移行支援事業及び就労継続支援Ｂ型事業の利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支援Ａ型事業の実施事業所に雇用される場合は、受給の対象とはなりません。

参考：就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について

参考：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

就労継続支援A型事業所が対象の補助金

各都道府県や市町村によって、就労継続支援A型事業所向けの補助金が設けられている場合があります。

以下に例として、実際にある補助金の一部を紹介します。

応募期間が過ぎて既に終了しているものもあるため注意が必要です。

大阪府摂津市「障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援金」

物価高騰の影響を受けながらも障害福祉サービスの安定供給を継続する事業者に対して交付される補助金です。

補助対象・支援金額

対象サービス	支援金額
相談援助	50,000円
短期入所	100,000円
共同生活援助	100,000円
就労継続支援A型	150,000円
就労継続支援B型	150,000円
生活介護	150,000円

交付申請書兼請求書提出期限

令和５年３月３１日（金）まで

その他詳細は下記をご参照ください。

参照：大阪府摂津市「障害福祉サービス事業所物価高騰対策支援金」

令和４年度　愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金

感染者等が発生した場合において、感染拡大防止対策を徹底のもと、関係者との緊急かつ密接に連携しつつ必要な障害福祉サービス等を継続して提供するためにかかる経費に対する補助金です。

補助対象

• 障害福祉サービス施設・事業所のサービス継続支援事業

　愛知県内に所在する施設・事業所で、国が策定した実施要綱に掲げる要件に該当するもの。

• 障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業

　愛知県内に所在する障害福祉サービス施設・事業所等で、国が策定した要綱に掲げる要件に該当するもの。

※指定都市、中核市（名古屋市・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市）については、県と別に同事業を実施することとされているので、指定都市、中核市に所在する施設・事業所は所在の各市に問い合わせる必要があります。

申請方法

上記①・②ともに交付申請書の提出が必要です。

また、「紙媒体の郵送による提出」と「電子データ送付」の両方が必要になるため注意が必要です。

申請受付期間

経費の発生	受付期日
令和３年度分	令和4年8月26日（金曜日）
令和４年４月～６月	令和4年8月26日（金曜日）
令和４年７月～９月	令和4年10月28日（金曜日）
令和４年10月～12月	令和5年1月27日（金曜日）
令和５年1月～3月	令和5年3月31日（金曜日）

その他詳細は下記をご参照ください。

参照：令和4年度　愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金の交付申請の受付を開始します。

まとめ

ご紹介したように、就労継続支援A型事業所利用できる助成金は多数あります。

補助金は各都道府県により異なりますので、確認や問い合わせが必要です。助成金・補助金をうまく活用し、新規開設や事業の運営維持・拡大に役立ててみましょう。

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