放課後等デイサービスは2024年の法改正でどう変わる？2類型とは？
２０２１年１０月に厚労省で行われた「障害児通所支援の在り方に関する検討会」にて、放課後等デイサービスの今後の方向性について議論されました。
次回の法改正でどんなことが変わるのだろうと気になっている経営者様は多いと思います。
本記事では、２０２４年度の法改正で変わるとされていることのポイントと、その対策について解説しています。
法改正に向けての準備にご活用していただければと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
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2024年度の法改正で変わること
次回法改正で変わることの大きなポイントとして以下の２つがあげられています。
・預かりや学習支援のみの提供は公費対象から外れる
・放課後等デイサービスの２類型化
では、これから２つのポイントを１つずつ詳しくみていきましょう。
預かり、学習支援のみの提供は公費対象外へ
以下のような場合、公費対象外となってしまいます。
・見守りだけで個々の障害特性に合わせた支援がされず、預かりがメインになっている場合。
・学習塾のような学習支援のみ、またはピアノや絵画のみの指導となっている場合。
必ずしも障害特性に合わせた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合や、 サービス提供内容からみて、障害のない子どもであれば私費で負担しているような内容は公費対象外とみなされてしまいます。
２類型化へ
放課後等デイサービスの現状、一部のプログラムに特化した事業所が存在し、個々の子どもの状態等に対するアセスメントが十分ではない中で、利用する事業所の得意とする支援に偏ってしまう点が懸念されています。
懸念点の改善のため、今回の法改正では以下のように放課後等デイサービスの２類型化が検討されています。
・総合支援型
・特定プログラム特価型
総合支援型
放課後等デイサービスの「子どもの最善の利益の保障・共生社会の実現に向けた後方支援・保護者支援」という基本的役割のもと、現行のガイドラインにある４つの基本活動
- 自立支援と日常生活の充実のための活動
- 創作活動
- 地域交流の機会の提供
- 余暇の提供
を複数組み合わせた支援を行う基本型放課後等デイサービス。
また、現在放課後等デイサービスのガイドライン見直しも検討されています。
その際、「児童発達支援ガイドライン」において示している本人支援における５領域
- 健康・生活
- 運動・感覚
- 認知・行動
- 言語・コミュニケーション
- 人間関係・社会性
は一定の共通性を持つと考えられ、その上で支援対象者が学童期・思春期であるという点も踏まえ、この時期の発達支援に重要な要素である「自己肯定感」「達成感」「仲間形成」「孤立の防止」などを盛り込んでいく必要があるとされています。
特定プログラム特価型
理学療法・作業療法・言語療法等で専門性の高い有効な発達支援を行う放課後等デイサービス。
特定領域のプログラムに特化した支援のみを行う事業所の場合であっても、専門性の高い支援を行う場合は「特定プログラム特価型」の放課後等デイサービスとして位置付ける方向で検討されています。
また、その中でも一部領域の支援に偏ることがないよう、支援の全体像のコーディネートが行われる仕組みについても検討されています。
指定基準が見直される理由
下記のような理由から、サービスの適正化・質の向上を図るため指定基準が見直される予定です。
・放課後等デイサービスが始まり約１０年、家庭や社会が大きく変わってきている中で、制度設立当初の役割や期待されていることが変わってきているのではないか。
・一部事業所で適切な支援が行われていない場合がある。放課後等デイサービスが行うべきことを見直し構築する時期に来ているのではないか。
・単なる預かりではなく、子供の情緒や感性の発達を促進することを保護者が求めている。
今後の課題
制度開始からこの１０年で障害児の増加・女性の就業率上昇により、放課後等デイサービスの需要は高まっています。
それに合わせて放課後等デイサービスを運営する事業所も制度開始当初と比べ３倍となり、業界の競争が激しくなっているのが現状です。次回の法改正により状況はより厳しいものになることでしょう。
そんな厳しい業界で今後も生き残っていくためには、基本活動の遂行、それに加え本人支援の５領域全体をカバーした支援と、学童期・思春期を踏まえた「自己肯定感」「達成感」「仲間形成」「孤立の防止」を盛り込んだ支援の構築準備が今から必要となります。
また、特定プログラム特価型事業所を狙うのであれば、専門職の確保を今から進めておかなくてはなりません。
いずれにおいても、支援プログラムの狙い・計画を明確にして他事業所との特色の違いをはっきりと示すことが必要です。
他事業所との差別化を図り、厳しい状況を打破しましょう。
まとめ
2024年の法改正により、放課後等デイサービスは「総合支援型」「特定プログラム特化型」の2つに分類されることが検討されています。
それに伴い、どちらにも当てはまらず、見守りや預かりのみ・学習塾のような事業所は公費対象外となります。
今回の法改正では、より質の高いサービス提供を求められることが考えられます。
利用者さんの特性や発達段階等に合わせ、支援プログラムの狙い・計画を明確にすることが重要でしょう。
質の高いサービス提供は信頼に繋がります。法改正までまだ時間がありますが、支援プログラムの狙いや計画はすぐに決められるものではないため、今からしっかりと準備を進めて対応していくことが大切です。
