障害福祉事業所の人材不足にどう対応すべきか
障害福祉サービス事業所の全国組織「きょうされん」（東京都）は9日、全国の事業所の職員不足に関する調査結果を発表しました。回答した事業所の8割が「職員が不足している」と回答されており、人材不足に困っている事業所が多いことがあらためて浮き彫りになりました。
しかし障害福祉分野の有効求人倍率は、全産業平均の1.26倍をはるかに上回る6.91倍（障害福祉を第一希望とする場合）となっており、障害福祉分野に就職したい方は存在しています。それなのになぜ人材が不足しているのでしょうか。
本記事では、障害福祉事業所が人材不足にどう向き合っていくか、その方法を紹介させていただきます。人材不足で悩んでいる事業所の方に、参考になれば幸いです。
参考：【2025年職員不足の実態調査】結果報告書／自由記述まとめ
障害福祉事業所の現状
まずは「きょうされん」の調査データをもとに、障害福祉事業所の現状をまとめていきます
- 多くの事業所が職員不足に陥っている
- 職員不足になる1番の要因は低賃金
- 人数が少ない事業所ほど採用が困難になっている
このような現状を詳しく解説していきます。
職員不足を訴える事業所は84.2%
調査によると職員の不足感に関するアンケートについて
- 大いに不足している 18.4％
- 不足している 34.2％
- やや不足している 31.7％
- 充足している 15.8％
という回答になっています。つまり人材が不足していると感じている事業所は、全体の84.2％にものぼっています。有効求人倍率は高いのに、人材が不足している。このような状況が障害福祉の現場では起こっています。
低賃金で人を集めるのが困難
それではなぜ有効求人倍率が高いのに、職員が採用できないのでしょうか。調査によると人材確保が難しい要因として、他産業より賃金が低いという回答が81.9％も寄せられています。
厚生労働省によると、障害福祉施設・事業所で働く職員の今年7月の平均月給は26万730円。前年9月に比べ4・5％増となったが、2024年の月額賃金の全産業平均は33万400円で大きな開きがあります。平均月給が7万円も違うという現実から、障害福祉に関わりたいと思っていても、他産業への就職を決めるケースが多く見られます。
人数が少ない事業所ほど採用が困難になる
また調査によると、事業所の利用定員数が少ない事業所ほど、採用が困難になっているというデータも出ています。
人数が少ない事業所の採用が困難になる理由としては、処遇改善加算の取得が困難な点が挙げられています。処遇改善加算を取得するためには、「キャリアパス要件」「月額賃金改善要件」「職場環境等要件」の3つそれぞれの要件を満たす必要があります。つまり給料などの待遇を改善すると処遇改善加算が取得できます。しかし人数が少ない事業所ではキャッシュ不足などの問題により、人数が少ない事業所では待遇改善できない事業所が多いです。その結果待遇改善ができず、賃金も増えないことから、人材の採用がより困難になっています。
「職員に対して最低限の給料を支払ってなんとかしているが、新規採用もできないし職員に辞められたら立ち行かなくなる」そのような事業所が多く存在しているのが現実です。
人材不足を解消するために事業所ができること
「障害福祉事業所は人材が不足している。その原因は低賃金だ」と言われても「それはそうなんだけど、国が報酬体系を改善してくれないとどうにもならない」と思われる事業所の方も多いと思います。
福祉業界全体の改善に関しては、確かに国の対応を待つしかありません。しかし自分の事業所に関しては、待遇改善などを実践することで、人材を採用できる確率を上げることができます。
ここからは人材不足を解消するため、それぞれの事業所ができることを解説していきます。
キャッシュフローを改善する
事業所が人材を採用するためには、職員の待遇を改善しなければなりません。職員の待遇を改善できれば、処遇改善加算の取得にもつながります。障害福祉事業の有効求人倍率は高いので、他の障害福祉施設より待遇がいいとなれば、採用できる確率は高まります。
しかし今の状況で職員の待遇改善をはかるには、キャッシュが不足している事業所も多いのではないでしょうか。毎月ギリギリの状況で回していれば、待遇を改善することは難しいです。つまり最優先に取り組むべきなのは、キャッシュフローの改善です。キャッシュフローが改善されれば職員の待遇が改善され、人材が採用できる余裕が生まれていきます。
キャッシュフローの改善には、弊社ケアファクタリングにご相談ください。ファクタリングサービスを利用していただくと、通常約1.5か月かかる障害福祉サービス報酬の入金が大幅に短縮され、最短3営業日での資金化が可能です。
ファクタリングによって給料の支払いサイクルを早くするなどして、人材を採用している事業所様もいらっしゃいます。キャッシュフローが改善すれば、人材採用につながっていきます。
職員の待遇改善をはかり処遇改善加算を取得する
キャッシュフローの改善をするのと並行して、職員の待遇改善をはかっていきます。待遇改善は処遇改善加算に沿って実施することで、処遇改善加算を取得することができます。
最も手厚い「加算Ⅰ」を取得するには、組織的なキャリアパスの構築や、年収440万円以上の職員配置といった要件があります。いきなり「加算Ⅰ」の取得は難しいですが、有識者のサポートを得ながら徐々に改善を進めていきます。
処遇改善加算の「加算Ⅰ」を取得できるくらいになれば、他の事業所と比べて人材採用面で優位に立てます。最終的には職員が気持ちよく働ける環境を構築して、採用にも困らない状況を目指しましょう。
キャッシュフロー改善はケアファクタリングにご相談ください
ここまで障害福祉事業所の人材不足について解説をしてきました。低賃金で人材が不足しているという現実は間違いないですが、そこで嘆いているだけでは採用はうまくいきません。
「職員を採用するために、キャッシュフローを改善し職員の待遇をよくしていきたい」そんな方は、ぜひケアファクタリングにご相談ください。ファクタリングサービスを利用していただくと、通常約1.5か月かかる障害福祉サービス報酬の入金が大幅に短縮され、最短3営業日での資金化が可能です。そのためキャッシュフローがかなり改善されます。
キャッシュフローが改善されれば職員の待遇もよくなり、人材採用にもつながっていきます。キャッシュフローに悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。
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