放デイ・児発で融資を受けるには？開業・運転資金の調達方法をご紹介
放課後等デイサービスや児童発達支援を開業する際に必要な資金は800～1,500万円と言われており、事業をスタートさせるためには多額の準備費用が必要となります。
また、開業をした後も従業員への給与の支払いなど運転資金もいるため、融資等で資金調達をしたいと考えている方もいらっしゃるかと思います。
そこで、この記事では放課後等デイサービスや児童発達支援で活用できる、融資・資金調達の方法についてご紹介をしたいと思います。
放デイ・児発で活用できる資金調達・融資制度とは
放課後等サービス・児童発達支援の開業時に必要な800～1,500万円の資金を自己資金のみで用意できる方は少なく、融資などを活用して当面の資金を調達したいと考えている方もいらっしゃるかと思います。
放デイ・児発で活用できる融資制度として主に挙げられるのは以下となります。
- 日本政策金融公庫の新規開業資金
- 各自治体の中小企業向けの融資制度
- 独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資制度
日本政策金融公庫の新規開業資金
日本政策金融公庫には新しく事業を始める幅広い方への支援を行う「新規開業資金」という制度があります。
以前、新創業融資制度という制度が日本政策金融公庫にはありましたが、この制度は令和6年3月に廃止され、新しく枠組みを拡充した新規開業資金の制度が作られました。
新規開業資金の融資制度の概要は以下となります。
- 利用できる方：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
- 資金の使い道：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間：制度で定める期間
- 利率：基準利率を適用（場合によっては特別利率を適用）
- 担保・保証人：どちらも無しになる場合が多いが、場合による
融資の条件等はそれぞれの利用者によって異なるため、詳しい内容については日本政策金融公庫に相談してみるのが良いでしょう。
また、「新規開業資金」については以下のホームページから詳細について確認ができます。
各自治体の中小企業向けの融資制度
中小企業制度融資とは、各自治体、金融機関、信用保証協会の三者が協調して成り立つ融資制度です。
多くの自治体で中小企業が融資を受けやすくなるようサポートする制度が設けられています。
融資限度額、返済期間等の条件は各自治体によって異なりますが、中小企業向けの融資制度がないか各自治体のホームページ等で一度確認してみるのが良いでしょう。
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資制度
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資制度は社会福祉施設を整備する際に必要となる設備・設置資金、施設運営に必要な経営資金を長期・固定・低金利で融資する制度です。
放課後等デイサービスや児童発達支援でもこの制度を活用することができますが、放デイ・児発の施設では物件は新設するよりも契約する形が多いため、主に経営資金としての使い道として融資を受ける形になります。
独立行政法人福祉医療機構の融資制度については詳しくは以下をご覧ください。
放デイ・児発で資金調達・融資制度を活用する時の注意点
融資を受けるためには様々な手続きなど準備する期間が必要になりますので、開業する前の早い段階から行動しておくのが良いでしょう。
また、各制度によって融資限度額や返済期間、利率などが異なるため、十分に検討した上で決めることが大事です。
融資を受けるかどうかなど不安な部分や困ったことがあれば、放デイ・児発の開業に詳しい専門的なアドバイザーや税理士に聞いてみるのが良いです。
開業した後に資金繰りに困った場合の対策
放課後デイサービスや児童発達支援の開業資金としては上記の融資制度を活用することで、資金調達が可能となります。
ただし、放デイ・児発はサービスの提供から売上が入金されるまで約2か月がかかる仕組みとなっているため、その収入が入ってくるまでの期間のスタッフへの給与の支払いなど、資金繰りに困らないように注意する必要があります。
開業した後、国保連からの入金までの期間が長いということを想定した上で事業所の経営をしていくことがポイントですが、仮に資金繰りに困った場合はファクタリングサービスを活用することも1つの方法です。
ファクタリングは売掛金を買い取るサービスのことで、ファクタリングサービスを利用することで、約2か月ほどかかる国保連からの売上の入金を短縮し、最短3日程度で現金化することが可能となります。
放デイ・児発のようなサービスの提供から実際の入金までのタイムラグが長い事業形態の資金繰りに役立つ仕組みとなっています。
放デイ・児発でも利用できるファクタリングサービスについては以下をご覧ください。
まとめ
放課後等デイサービスや児童発達支援で使える資金調達・融資制度について解説をしてきました。
放デイ・児発でも活用できる融資制度はいくつかあるため、適した制度を選んで開業資金や運転資金に使用していくと良いでしょう。
また、開業してからの資金繰り対策にもファクタリングのようなサービスを役立てることはできるので、適宜活用を検討してみても良いかと思います。
