障害者グループホームで融資を受けるには？
障害者グループホームを開業しようと考えている方の中には自己資金では足りず、融資を受けたいと考えている方も多いかと思います。
そこで、この記事では障害者グループホームで活用できる、融資・資金調達の方法についてご紹介をしたいと思います。
障害者グループホームの開業に必要な資金
障害者グループホームをゼロから立ち上げて開業するには最低でも300万～1,000万、就労支援事業などの他の事業と併設する場合でも200～800万円かかると言われています。
まとまった金額が開業には必要になるため、自己資金だけで賄うことは多くの方にとっては難しく、融資や補助金などで資金調達をする必要があります。
障害者グループホームの開業には補助金が使える場合も
障害者グループホームの開業には国や市町村から補助金・助成金がもらえる場合もあります。
補助金等の制度については各自治体によって異なるため、活用できる補助金・助成金等がないか管轄の市町村へ確認してみると良いでしょう。
制度があっても期間が定められていたり、補助金・助成金が終了している場合もあるのでご注意ください。
障害者グループホームで活用できる資金調達・融資制度とは
障害者グループホームで活用できる融資制度として主に挙げられるのは以下となります。
- 日本政策金融公庫の新規開業資金
- 各自治体の中小企業向けの融資制度
- 独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資制度
日本政策金融公庫の新規開業資金
日本政策金融公庫には「新規開業資金」という制度があり、新しく障害者グループホームを立ち上げる事業者も活用することができます。
新規開業資金の融資制度の概要は以下となります。
- 利用できる方：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
- 資金の使い道：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
- 融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 返済期間：制度で定める期間
- 利率：基準利率を適用（場合によっては特別利率を適用）
- 担保・保証人：どちらも無しになる場合が多いが、場合による
詳しい内容や融資の条件等については日本政策金融公庫に相談してみるのが良いでしょう。
各自治体の中小企業向けの融資制度
中小企業制度融資とは、各自治体、金融機関、信用保証協会の三者が協調して成り立つ融資制度で、中小企業が融資を受けやすくなるよう各自治体でサポートがされています。
融資限度額、返済期間等の条件は各自治体によって異なるため、中小企業向けの融資制度がないか各自治体のホームページ等で一度確認してみるのが良いでしょう。
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資制度
独立行政法人福祉医療機構（WAM）の融資制度は社会福祉施設を整備する際に必要となる設備・設置資金、施設運営に必要な経営資金を長期・固定・低金利で融資する制度です。
障害者グループホームでもこのWAMの融資制度を活用することができ、グループホームの施設の設備・設置資金や経営資金の調達が可能となります。
独立行政法人福祉医療機構の融資制度については詳しくは以下をご覧ください。
開業した後に資金繰りに困った場合の対策
障害者グループホームを開業した後に気を付けなければならないのは、開業してから最短でも売上が入金されるのは約2か月後となることです。
障害者グループホームの請求の仕組み上、サービスを提供してから2か月程度入金まで時間がかかるため、その間の資金繰りには注意が必要です。
開業が無事にできたとしても、この入金までのタイムラグで資金繰りに困る場合も多いです。
もし、この入金までの期間で資金繰りに悩むようになった場合はファクタリングを活用してみるのも1つの方法です。
ファクタリングは売掛金を買い取るサービスのことで、ファクタリングサービスを利用することで、約2か月ほどかかる国保連からの売上の入金を短縮し、最短3日程度で現金化することが可能となります。
障害者グループホームでも利用できるファクタリングサービスについては以下をご覧ください。
まとめ
障害者グループホームで使える資金調達・融資制度について解説をしてきました。
障害者グループホームの開業で使える補助金・助成金や融資制度はいくつかあるため、適したものを上手く活用していくと良いでしょう。
どういった制度があるのか分からない場合は、グループホーム開業に詳しい専門的なアドバイザー等に相談してみるのが良いです。
また、開業してからの資金繰り対策にもファクタリングのようなサービスを役立てることはできるので、適宜活用を検討してみても良いかと思います。
