2者間ファクタリングとは？3者間との違いや違法性について解説

ファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、それぞれの違いを知りたいという方もいるかと思います。

そこで、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングとの違いについて解説をしていきます。

さらに、2者間ファクタリングの違法性や、利用する際のメリット・デメリット、注意点などについても解説していますので良かったら参考にしてみてください。

2者間ファクタリングとは

2者間ファクタリングは、「サービスの利用者」と「ファクタリング会社」が直接契約する形のファクタリングを指します。

売掛先の了承を必要としないので、ファクタリングの利用が他者に知られるリスクが低減します。

さらに、売掛先を介さずに直接資金化が行えるので、迅速な資金調達が実現します。

3者間ファクタリングとは

者間ファクタリングは、「サービスの利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者が関与するファクタリング方式です。

この形式では、売掛先の同意も必要となるため、ファクタリングを始める際には、売掛先からの了承が不可欠となります。

詳しい特徴や利点、欠点については、次のセクションで詳述します。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い

2者間と3者間のファクタリングには、

などの違いが存在します。

手数料

手数料に関して 2者間ファクタリングの手数料は大体「8%～18%」の範囲になります。

一方、3者間ファクタリングは「2%〜9%」と2者間よりも低めに設定されています。これは3者間方式では「二重譲渡」や「不正債権」のリスクが低く、ファクタリング会社が回収リスクを軽減できるためです。

審査の違い

3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりも承認されやすい傾向にあります。

なぜなら、3者間の方式では直接売掛先を確認できるため、信用リスクが減少します。

売掛金への通知の有無

2者間ファクタリングでは、基本的に売掛先に通知せずに進行します。

しかし、3者間ファクタリングでは、売掛先の了承を得て契約が締結されるので、通知は必須となります。

回収の流れ

2者間ファクタリングでは、まず売掛先から売掛金を受け取り、その後サービス利用者がファクタリング会社に支払いを行います。

対照的に、3者間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に支払います。

2者間ファクタリングの違法性は？

結論からいうと、2者間ファクタリングは違法ではありません。

平成10年に成立した「債権譲渡登記制度」によって2社間ファクタリングを行うことが可能となりました。

この制度が導入されるまで、債権の譲渡に際して取引先にその旨の通知を行うことが必須であり、この通知を行わないと債権の譲渡は有効ではありませんでした。

新しい制度の導入により、債権の譲渡に関して取引先への通知が不要となり、売掛先がファクタリングの利用を知らないままで債権が譲渡されることが可能となりました。

悪徳業者も存在するため注意が必要

ただ、この制度の導入が新しいビジネスのチャンスを生んだ一方で、悪徳業者も出現しました。

適切な情報開示を行わずに高額な手数料や利息を請求したり、強引な取り立てを受けたりするトラブルが発生するといったことが問題となっています。

中には年利換算で100％以上の手数料を請求してくる悪徳業者も存在するため、2者間ファクタリングを利用する時はファクタリング会社の選び方に十分に気をつけるようにしましょう。

2者間ファクタリングのメリット

次に、2者間ファクタリングを利用する場合のメリット・デメリットについても解説をしていきます。

メリットには以下のようなものがあります。

迅速な資金供給が可能

2者間ファクタリングでは、最速で即日に資金調達が行える大きなメリットがあります。

3者間ファクタリングと比較して、売掛先との説明や承諾書の回収などの手間が省かれ、ファクタリング会社への申し込みと書類の提出のみで審査が行われ、審査後には指定された口座に契約金額が振り込まれます。

償還請求権が存在しない

2者間ファクタリングでは、償還請求権が存在しません。

これは、売掛先から売掛金が回収できなかった場合でも、ファクタリング会社が利用者にコストの返済を請求しないという意味であり、ファクタリングサービスを安全に利用できる要因となります。

ファクタリング利用の秘匿性

2者間ファクタリングでは、基本的に売掛先にファクタリングの利用が知られることはありません。3者間ファクタリングでは売掛先の同意を得る必要があり、「資金繰りに問題があるのでは？」と不安を抱かせてしまう可能性があります。

これを避け、取引関係や企業信用を保ちながらファクタリングを利用できるのは、2者間ファクタリングの大きなメリットです。

信用力が低くても利用可能

ファクタリングの利用判断は、売掛先の信用力を主に見るため、新しい会社や信用力に自信がない場合でも利用が可能です。これにより、銀行融資などが難しい場合でも、ファクタリングを利用して資金調達が行える可能性が広がります。

これらのポイントからも、2者間ファクタリングは資金調達を迅速かつスムーズに行いたい企業にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。

2者間ファクタリングのデメリット

2者間ファクタリングの採用を考える前に、注意すべき点を明確にしておきましょう。

高めの手数料

一般的に、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングよりも未回収のリスクが高いため、その反映として手数料も高く設定されることが多いです。

利用時には、この手数料を考慮した上で、実際に得られる資金の額を計算する必要があります。低い手数料のファクタリング会社を選ぶことで、売掛金に近い資金を手に入れることができます。

審査基準の厳格さ

2者間ファクタリングは3者間と比べて、審査がやや厳格に行われる傾向があります。3者間の場合、売掛先とも取引があるため、「二重譲渡」や「架空債権」のリスクが低くなります。

しかし、2者間の場合は、売掛先と直接のやりとりがないため、利用者の提供する情報のみを基に判断する必要があります。

売掛金の移動の手間

2者間ファクタリングを利用する場合、売掛金の受け取り後、その金額をファクタリング会社に支払う手続きが必要です。これは小さな手間と感じるかもしれませんが、多忙な時には忘れがちです。

また、資金を他の目的で使用してしまうリスクも考慮する必要があります。

個人事業主の利用制限

2者間ファクタリングは、一部のケースで法人対象となる場合があり、個人事業主が利用できないことがあるのです。

これは、債権譲渡の登記が求められるためです。個人事業主の方は、この点を確認した上で、3者間ファクタリングの利用を検討すると良いでしょう。

2者間ファクタリングを利用する際に注意すべきポイント

2者間ファクタリングを行うファクタリング会社の中には、高い手数料を請求するなどの悪徳業者が存在します。

そういった、悪徳業者から身を守るためには、事前にファクタリング会社の信頼性や評判をしっかりと確認することが大切です。

公式ウェブサイトや資料を確認する

ファクタリング会社の公式ウェブサイトや提供される資料には、その会社の基本情報や取扱い商品・サービス、取引実績などの情報が記載されています。

これらの情報を基に、その会社が信頼性があるかどうかの判断材料とすることができます。

口コミや評価を参考にする

インターネット上のフォーラムや評価サイト、SNSなどで、該当するファクタリング会社の評判や口コミを確認することで、他の利用者の実際の声を参考にすることができます。

相談窓口に問い合わせる

不明点や気になる点がある場合は、ファクタリング会社の相談窓口に直接問い合わせをすることで、その会社の対応やサービスの詳細を確認することができます。

ファクタリングを利用する際は、上記のような情報収集や確認作業を怠らないようにし、悪徳業者から身を守るための対策をしっかりと講じることが大切です。

まとめ

以上、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違いについて解説をしてきました。

2者間ファクタリングは売掛先に知られずに、ファクタリングを利用できるなどのメリットがありますが、高額な手数料を設定する悪徳業者の被害にあうなど、利用する際には注意も必要です。