【2023年版】介護事業者向けの助成金まとめ
介護事業を運営している事業者にとって、資金面は常に気になる事かと思います。
職員の離職などにより加算算定が難しくなったり、家庭の事情で休業したり、機器の入れ替え、利用者様の集団感染による急な出費など不安が付きまといます。そこで本記事では、介護事業における助成金について解説していきます。
資金面で不安を抱える介護事業を運営している方や、これから介護事業参入を考えている方は参考にしてみてください。
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助成金とは
助成金とは、一定の条件を満たしている事業主が申請することで、国や公共団体から支給される、返済の必要がない給付金です。
受給要件は以下の通りです。
・雇用保険の適用事業所の事業主であること
・支給のための審査に協力する事
・申請の期間内に申請する事
助成金には以下のようなメリットがあります。
・返済不要
・補助金よりも受けやすい
・増額されるケースがある
申請にあたっては、各省庁や自治体、関連団体のホームページを参照しましょう。
介護事業者が利用できる助成金
介護事業において、助成金は少なくなってきているといわれています。しかし、未だ使える助成金がしっかり準備されています。
助成金は大きく分けて以下のようなものがあります。
・人材確保に利用できる助成金
・人材育成に利用できる助成金
・設備を導入に利用できる助成金
・高齢社員に対する助成金
それぞれ詳細にみていきましょう
人材確保に利用できる助成金
介護事業所は慢性的な人手不足です。そのような事業所の大きな助けになる、人材確保のための助成金は次のようなものがあります
働き方改革推進支援助成金
時間外労働の削減、年期有給休暇や特別休暇などの取得促進に向けた環境整備を目的にした助成金です。
生産性を高めながら労働時間に縮減などに取り組む中小企業等に対して支給されます。労働時間短縮・年休促進支援コースがあります。
人材確保等支援助成金
労働環境を改善する目的の助成金になります。実際に改善に取り組み成果があった場合に支給されます。
9つのコースがあり、受給のための計画書を作成・提出し、認定を受け各コースの条件を満たすことが必要です。
中途採用等支援助成金
中途採用率、４５歳以上の労働者を初めて採用した場合に支給されます。
中途採用の計画を作成し、評価制度・処遇制度・就業規則などが確認できる書類を提出し、計画通り中途採用を実施する必要があります。
両立支援援助等助成金
課程と仕事を両立させたい労働者を支援する目的の助成金です。
労働者の支援に取り組んだ事業者に支給されます。５つのコースがあり、休業収得や職場復帰体制を整える事が必要です。
特定求職者雇用開発助成金
高齢者、障がい者などの就労困難な人をハローワーク等の紹介により雇い入れ、継続的に雇用した場合に支給されます。
8のコースがあり、対象者・雇用期間などで受給金額が変わります。
人材育成に利用できる助成金
優秀な人材を育成することはどのような事業でも重要な事です。育成し成長を実感できれば職員のモチベーションの向上につながります。
その助けになる職員のモチベーションの維持・向上、能力向上のための助成金があります。
キャリアアップ助成金
非正規職員の正社員登用、処遇改善の取り組みにたいして支給される助成金です。７つのコースがあり、正規雇用になった場合、待遇面での処遇改善を行った場合に支給されます。
キャリアップ管理者を設置し、３年以上５年以内の計画期間を設定し実施する必要があります。
人材開発支援援助助成金
介護における専門的な知識や技術の習得・向上を図るための助成金です。
人材不足な現状もあり、優秀な人材を育成し業務を効率化することができますまた。社員研修などの場面でも支援が期待できます。
７つのコースがあり、机上研修、実施研修などを実施した場合に受給でき、正規雇用の従業員が対象です。
設備を導入に利用できる助成金
設備も常に進化しており、それに対する助成金も準備されています。
設備が充実することで利用者様の満足感も増しますし、職員の負担を減らすことが可能になります。職員の離職を防ぐことになりえますので一石二鳥です。
人材確保等援助助成金 介護福祉機器助成コース
介護福祉機器の導入により、職員の離職に取り組み、離職率低下がなされた場合に支給されます。
支給額は導入機器の費用の20％で上限は150万円になります。導入の結果、生産性の向上がなされた場合は申請により費用の35％が支給されます。
業務改善助成金
事業所内で最も賃金の低い職員の待遇を引き上げ、生産性向上を図るための設備投資を行う事業主に支給される助成金です。雇い入れ3ヵ月経過した、
職員について事業所内で最も低い時間当たりの賃金を一定以上引き上げること、生産性向上になりえる設備投資などを実施することが必要です。
高齢社員の活躍に利用できる助成金
高齢社員に対する助成金も利用できます。高齢社員の雇用確保、モチベーション向上に活用するとよいでしょう。
65歳超雇用促進助成金
65歳以降の雇用継続、定年の延長を導入した企業に対し支給される助成金で、高年齢者の雇用を促進させることを目的としています。
65歳超雇用促進コースと高年齢者など無期雇用転換コースがあります。
まとめ
ここまで介護事業者が利用できる助成金を紹介してきました。
要点をまとめると以下の通りになります。
・介護事業者が利用できる助成金は複数ある
・目的に沿った助成金を選択する必要がある
・助成金ごとに要件がありそれを満たす必要がある
・助成金を受給するには申請が必要
・事業を運営してうえで大きな助けになる
利用できる助成金は少なくなってきているといわれていますが、それでも資金繰りや人材確保において有効な助成金がある事が、お分かりいただけたと思います。
介護事業を運営していく中で資金面に悩むことがあるのであれば、助成金を活用することを検討してみてはいかがでしょう。
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